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zoom RSS 「共謀罪」は自由を制約する恐れ、と国連

<<   作成日時 : 2017/05/20 09:39   >>

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▼「共謀罪」は自由を制約する恐れ、と国連


 安倍晋三がごり押しする「共謀罪」について国連が危惧を示した。「共謀罪」の乱用を強く懸念。「共謀罪」がテロ対策ではなく、日本に住む人々の自由な権利を束縛する法律だと警告したのである。

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東京新聞によると、
 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。

 法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

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共謀罪(テロ等準備罪)があるからといって、世の中からテロをなくすことができるだろうか。
安倍晋三総理大臣は国連からの忠告を受けても、共謀罪を廃案にする気はないのだろうか。
国連からの忠告を受けても廃案にする気がないのであれば、こういうしかもの言わない人間にはできないのか。
「日本死ね」。
五臓六腑
2017/05/20 23:41

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